京丹後市議会 2023-03-27 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月27日）
ちりめんスクリーンに関してなのですが、京丹後らしさの表現というところで取り入れたかったが、それがかなわなくなってきたということで、なくす方法でということで御説明いただいているのですが、その京丹後らしさの表現というもので何か代替案が、提案があるのかということが１点と、最初の幾つかプロポーザルを申し込んでいただいた会社の中で、そういったコンセプトの提案があったことが優位になるということで説明をいただいていたのですが
ちりめんスクリーンに関してなのですが、京丹後らしさの表現というところで取り入れたかったが、それがかなわなくなってきたということで、なくす方法でということで御説明いただいているのですが、その京丹後らしさの表現というもので何か代替案が、提案があるのかということが１点と、最初の幾つかプロポーザルを申し込んでいただいた会社の中で、そういったコンセプトの提案があったことが優位になるということで説明をいただいていたのですが
そういった形で、いろいろなアイデアを頂いた中で、どのように設計に反映できるのかというところを、設計会社とともに今後の設計の中に織り込んでいきたいというところでございます。
この事故につきまして、双方が加入をいたします、保険会社間で協議をいたしました結果、過失割合を本町が７０％、相手方が３０％とした上で、本町が加入をいたします、一般財団法人、全国自治協会災害共済事業自動車損害共済保険の対物共済から、相手方損害額１１万７，４２０円の７０％であります８万２，１９４円を支払うこととし、一方、公用車につきましては、損害額７万４，２５０円の３０％であります、２万２，２７５円を相手方
ドルフィン社全体としまして、その障害者雇用というところは、もう全社員の研修を受けられておって、そういった障害者を中心に働いていただける環境が整っていると、全社員が、そういった教育を受けられているという会社であるというふうに認識しております。
次のページで１１７ページなんですけども、ここに実施体制と会社の概要が出てます。新しい名前なんですけども、京都北都ブランドマーケティング株式会社となっております。しかしながら、会社の概要が書いてないんですけども、会社の概要は、やはり資本金等書くべきだというふうに思います。
地域づくり含めたまちづくりというのはそうじゃないということだと思うんですが、まず聞きたいのは、クリーンエネルギー、昨日今井議員も指摘されたと思うんですが、少なくともこの特命室としてここで掲げられとる内容は、今関電にバイオマスで発電している再生可能エネルギーを関電に売っているのを、売り先を替えて自然エネルギーを売っている電力会社に替えて、与謝野町の各公共施設、学校などが関電から買っていれば、そっち側に
ある会社のアンケート調査でも、一つ目に言われているのが接種しても効果がないとおっしゃる方が２９％。次に、副反応が心配とおっしゃっている方が２４％。三つ目が、やはり費用がかかるというのが２２．８％という、このような結果が出ております。
ミライロＩＤとは、株式会社ミライロが運営するデジタル障害者手帳で、アプリをスマートフォンにインストールし、障害者手帳を登録することでミライロＩＤを本人確認書類として認める企業や自治体において、障害者割引や利用料減免等のサ一ビスを受けることが可能となります。 登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類となります。
ぜひしてほしいとか、その場合に幾ばくかの会場費なり支援していくとかいう形で、町全体として、行政だけではなくて、全体として、そういう町民や会社や事業主や含めて、発達障害の理解を深めながら包摂していくような、そういうまちづくり、共有のまちづくりが大事だというふうに思いますので、こういう事業所への、そういう要請なり支援なりについていかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
ボックス管の中身ですね、今度は、情報ケーブルというのがございまして、そちらを今度敷設替えしなければならないというところになっているんですけれども、そちらが、当初ですね、１月から２月にその情報ケーブル、こちら接続替えを予定していたんですけども、こちら、今の情報ボックス管などの資材の入荷が時間要しますので、１月から２月の情報ケーブル管の接続替えに間に合わなくなりまして、４月から５月ですね、情報ケーブル会社
今から審議をする指定管理者の議案にもつながっていきますけども、どういった経営計画をするから収入が見込まれて、売上げが上がるから指定管理料が下がったり、そこに民間会社に任せようと判断をできる素材になるというふうに思います。 何度も言いますけど、まずは計画です。
本ランキングにおきましては、昨年度に引き続き建物賃貸事業等を行う大手の民間会社が、全国で居住満足度調査を実施され、その結果、住み続けたい自治体ランキング２０２２において、本町が京都府内、第３位であったことについての、ご質問であると認識をいたしました。 ご質問の中でも、言及をいただきましたように、昨年度は京都府内で第１位であったと認識をしております。
しかしながら、当然学校で配付しておりますタブレット端末以外にも、最近、スマホであるとか家庭のパソコンなんかを利用している児童・生徒は非常に多くおりますので、児童・生徒に対しましては、例えば携帯電話の会社、具体的な会社名は申し上げませんが、そうした会社でありますとか、ＳＮＳの会社、あるいは少年サポートセンターなどの外部講師を招きまして情報モラル教育を行っておりますとともに、教職員に対しましてもセキュリティー
それと、本当に城陽の地下水ってどういうものなのかというのがあるんですけれども、11月１日付の広報で、市長さんもホップステップジャンプの中で、京都府立大学の青地先生の言葉を借りておっしゃってるんですけれども、青地先生が、京都新聞10月14日付の夕刊で、城州白とテロワールと題しておっしゃってる中で、青谷の酒造会社の社長さんの話を引用されています。
運営は、株式会社ＣＲＡＦＴ ＢＡＮＫであり、大手ＩＴ企業で勤務されていた福知山市出身の羽星さん３０歳と、まちづくりコンサルタントとして、福知山で地方創生に関わってこられた兵庫県出身の庄田さん３８歳、この二人で創業されたものであります。
やはり、オフィスに関しては、日本で第一の会社でありますコクヨさんが、実質的、それから能力的にもやはり一番であろうと我々も話を聞きながら感じております。 それに加えまして、アドバイザーという形で、京都工芸繊維大学の仲教授にアドバイザーに就任をしていただいて、いろいろと御指導をいただきながら、先ほど申し上げましたが、ハード、ソフト両面の議論を進めているというところでございます。
それやったら、城陽をＰＲしてる広報会社があったとしたら、それは京都であろうと東京であろうと、そこの企業の商品のロゴマークがついてたら何でもいいんやということになってしまいますので、ちょっとこの解釈法が、国の細かいことまで私らは十分知り得ませんので、ちょっとこれからまた問題になってくるんじゃないかなということに思います。
さらに、災害時において電動車両等の貸与を受けるため、京都三菱自動車販売株式会社並びに三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定というように、計４件の防災協定を締結したところでございます。
この辺、先ほどの給食と一緒で、紙代がこちらも値上げということで各製紙会社がしておりますが、特段、前年度はこれで問題なく、印刷と備品代的に問題なかったのか。あわせて、備品購入費も上がっていたり、下がっていたり、小学校では上がっています。中学校では下がっていますが、昨年と比較して。
ついては、これらの業務を委託する業者を先日プロポーザル方式により株式会社三菱地所設計を契約候補者として選定したところであります。今年度内をめどに企業ニーズ調査などを行い、誘致する具体的な業種などの絞り込みをしたいと考えているところでございます。 ○岡正樹農政課長 苗木への手厚い補助ということで答弁したいと思います。